2025年3月現在、中小企業庁は事業承継・M&A補助金の詳細を発表しています。

中小企業の生産性向上や持続的な賃上げを促進するため、事業承継やM&Aに伴う設備投資や専門家活用費用等を支援すること。 ​

2. 申請枠の種類

事業承継促進枠：​5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者を対象。​

専門家活用枠：​補助事業期間中に経営資源を譲渡または譲受する者を対象。​

PMI推進枠：​M&Aに伴い経営資源を譲受予定の中小企業等がPMI（経営統合）に取り組む場合に適用。​

廃業・再チャレンジ枠：​事業承継やM&Aの検討・実施等に伴い廃業等を行う者を対象。 ​

3. 補助対象経費

事業承継促進枠：​設備費、産業財産権関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等。​

専門家活用枠：​謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料等。

PMI推進枠：​設備費、外注費、委託費等。​

サクモフ

廃業・再チャレンジ枠：​産業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リース解約費、移転・移設費用等。 ​

4. 補助上限額と補助率

事業承継促進枠：​上限800～1,000万円。補助率は1/2、小規模事業者は2/3。​

専門家活用枠：

買手支援類型：​上限600～800万円、100億企業要件を満たす場合は2,000万円。補助率は2/3、100億企業要件を満たす場合、1,000万円以下の部分は1/2、1,000万円超の部分は1/3。​

売手支援類型：​上限600～800万円。補助率は1/2、赤字または営業利益率の低下（物価高影響等）のいずれかに該当する場合は2/3。​

PMI推進枠：

PMI専門家活用類型：​上限150万円。補助率は1/2。​

事業統合投資類型：​上限800～1,000万円。補助率は1/2、小規模事業者は2/3。​

廃業・再チャレンジ枠：​上限150万円。補助率は1/2。 ​

5. 申請スケジュール

具体的な申請受付開始日や公募締切日は未公表。最新情報は公式サイトで確認することが推奨される。 ​

6. 申請の流れ

交付申請：​公募期間中に電子申請システム（jGrants）より申請を行う。​

交付決定通知：​審査後、採択・不採択の結果が通知される。​

交付決定後の手続き：​補助事業期間中の遂行状況報告、実績報告書の提出、事務局の検査を経て、補助金額が確定し、交付申請後に補助金が交付される。 ​

7. 公式サイトとお問い合わせ先

公式サイト：​事業承継・引継ぎ補助金​

事業承継・引継ぎ補助金

中小企業基盤整備機構

お問い合わせ先：

経営革新：​事業承継・引継ぎ補助金事務局コールセンター（経営革新）電話番号：050-3000-3550​

中小企業基盤整備機構

専門家活用／廃業・再チャレンジ：​事業承継・引継ぎ補助金事務局コールセンター（専門家活用／廃業・再チャレンジ）電話番号：050-3000-3551 ​