• 申請件数は大幅に減少（1,597件 → 1,067件、-33.2%）にもかかわらず、採択件数は倍増超（325件 → 694件、+113.8%）。結果として全体採択率は20.4% → 65.0%へ+44.6ポイントの急上昇。
• 分野横断で採択率が大幅改善。特に「情報通信（+51.2pp）」「不動産（+52.1pp）」「運輸（+51.4pp）」「総合サービス（+50.9pp）」「卸小売（+47.6pp）」「建設（+44.6pp）」などで顕著。
• 採択件数の増加寄与は「卸小売（+66件）」「製造（+56件）」「建設（+39件）」「情報通信（+36件）」「サービス（+33件）」「宿泊（+29件）」「学術専門（+28件）」が牽引。
• 「農林漁業」は区分が分割（令和6年度：農林漁業→令和7年度：農林業・漁業）。合算すると9/9で100%採択（前年は2/9、22.2%）という小規模ながら象徴的な改善。

1. 全体像の比較（令和6 → 令和7）

• 申請件数：1,597 → 1,067（-530件、-33.2%）
• 採択件数：325 → 694（+369件、+113.8%）
• 採択率：20.4% → 65.0%（+44.6pp） 考えられる解釈（データに即した範囲）としては、(a) 審査基準または運用方針の変化、(b) 事業枠・予算の拡充、(c) 申請の質の向上などが複合的に作用した可能性があります（ただし本分析はデータ内在情報のみで外部確認はしていません）。

1. 分野別の主な変化（申請→採択→採択率の推移と差分）

• 製造業：202→168（-34）/ 65→121（+56）/ 32.2%→72.0%（+39.8pp）
• 卸小売業：295→181（-114）/ 52→118（+66）/ 17.6%→65.2%（+47.6pp）
• サービス業：253→139（-114）/ 50→83（+33）/ 19.8%→59.7%（+39.9pp）
• 宿泊業：140→89（-51）/ 32→61（+29）/ 22.9%→68.5%（+45.6pp）
• 建設業：148→104（-44）/ 25→64（+39）/ 16.9%→61.5%（+44.6pp）
• 情報通信業：81→73（-8）/ 14→50（+36）/ 17.3%→68.5%（+51.2pp）
• 学術専門：121→79（-42）/ 16→44（+28）/ 13.2%→55.7%（+42.5pp）
• 生活関連サービス業：112→71（-41）/ 16→39（+23）/ 14.3%→54.9%（+40.6pp）
• 医療福祉：65→62（-3）/ 22→44（+22）/ 33.8%→71.0%（+37.2pp）
• 教育学習：44→22（-22）/ 9→14（+5）/ 20.5%→63.6%（+43.1pp）
• 不動産：65→45（-20）/ 8→29（+21）/ 12.3%→64.4%（+52.1pp）
• 運輸業：35→15（-20）/ 10→12（+2）/ 28.6%→80.0%（+51.4pp）
• 総合サービス：19→6（-13）/ 3→4（+1）/ 15.8%→66.7%（+50.9pp）
• 電気ガス：5→4（-1）/ 1→2（+1）/ 20.0%→50.0%（+30.0pp）
• 金融保険：3→4（+1）/ 0→2（+2）/ 0.0%→50.0%（+50.0pp）
• 農林漁業（6年度）→農林業＋漁業（7年度）：9→（8+1=9）/ 2→（8+1=9）/ 22.2%→100.0%（+77.8pp）

1. 特徴（令和7年度の姿）

• 俯瞰的な採択率の上振れ 全16区分で採択率が大幅改善。極端値として「農林業・漁業」は母数が小さいながら100%。中～大規模母数でも「運輸（80.0%）」「製造（72.0%）」「医療福祉（71.0%）」「宿泊／情報通信（各68.5%）」「卸小売（65.2%）」「建設（61.5%）」「サービス（59.7%）」と、主要産業で軒並み高水準。
• 採択件数の集中 採択件数694件のうち、「製造（121）＋卸小売（118）＝239件」で34.4%を占有。さらに「サービス（83）」「建設（64）」「宿泊（61）」「情報通信（50）」「医療福祉（44）」「学術専門（44）」を加えると約64%超を占め、重点産業群の裾野が広い一方、実数は特定分野に集中。
• 申請行動の縮小と質的シフトの示唆 申請件数は多くの分野で減少（特に「卸小売」「サービス」で各-114）。それでも採択件数が増えていることから、「申請の精度向上」「不採択リスクの低減」「制度運用のアクセプタンス向上」など、量から質へのシフトが示唆されます。

1. 追加インサイト（ランキング抜粋）

• 採択件数の増加（上位）
  1. 卸小売 +66、2) 製造 +56、3) 建設 +39、4) 情報通信 +36、5) サービス +33、6) 宿泊 +29、7) 学術専門 +28
• 採択率の上昇幅（上位・pp）
  1. 農林漁業合算 +77.8、2) 不動産 +52.1、3) 運輸 +51.4、4) 総合サービス +50.9、5) 情報通信 +51.2、6) 金融保険 +50.0、7) 卸小売 +47.6、8) 宿泊 +45.6、9) 建設 +44.6 ほか
• 実数×率のバランスが良い分野 「製造」「卸小売」「建設」「情報通信」「サービス」「宿泊」は母数・採択実数・率の三拍子がそろい、事業の主力ドライバー。

1. コメント／示唆

• 出口志向の強化と迅速な事業化を志向 令和7年度は全体採択率が3倍強に跳ね上がり、分野を問わず高水準。制度運用として「採択の加速」「実装・展開のスピード重視」が色濃く、広い分野に投資する一方、実数では産業競争力・雇用波及の大きい「製造」「卸小売」「建設」「情報通信」「サービス」「宿泊」などに厚い寄与が出ています。
• 申請戦略の観点 申請件数が減った分野でも採択件数が増えているため、「準備の深度」「要件適合の精度」「実現可能性の裏付け」が採否を左右している可能性が高いです。次年度も同傾向が続くなら、(1) 市場実装計画、(2) 体制・資本計画、(3) 実証・連携先の具体性、(4) 地域・産業波及の定量ロジック、を明確にし、分野特性に合わせたKPI設計を打ち出すことが有効です。
• 小規模分野の読み方 農林業・漁業の100%は母数が小さく外れ値になりやすい一方、政策的な重点のサインとして注視に値します。裾野拡大や地域課題解決の観点で、関連案件の質的高度化が進む可能性があります。
• リスクと持続性 採択率の急上昇は制度側の一時的要因（年度ごとの重点や配分）に左右されることがあるため、次年度の見通しは制度公表後に改めて点検が必要。個社としては「複数シナリオ」を念頭に、採択後の実行計画を堅牢化し、次の資金・人材・市場アクセスと接続させる設計が肝要です。

1. 注意点（データ構造）

• 区分変更：令和6年度「農林漁業」→令和7年度「農林業」「漁業」に分割。比較では合算（9件→9件、採択2→9、率22.2%→100%）で評価しています。

令和7年度新事業展開テイクオフ支援事業について、採択結果をお知らせします。

申請者数等について　（PDF：307KB）