【給与支給総額を2.0%以上引き上げるための手順】

 

① 現状の給与支給総額を正確に把握する（基準値の確定）

• 前年度（直近決算期）の「給与支給総額」を算出 ※役員報酬を除く、従業員への給与・賞与・手当の総額
• パート・アルバイトも含めて集計
• 社会保険料会社負担分は含めない

例：前年度給与支給総額＝3,000万円

② 2.0%増加後の目標額を算出する

• 基準額 × 1.02 で計算
• 例：3,000万円 × 1.02 ＝ 3,060万円（＋60万円）

→ 1年後に最低でも60万円以上の給与支給増が必要

③ 賃上げの方法を決定する（複数パターンを検討）

賃上げは「基本給アップ」だけでなく、以下も対象になります。

• 基本給の引き上げ
• 賞与の増額
• 職務手当・資格手当の新設
• 時給アップ（パート・アルバイト含む）
• インセンティブ制度の導入
• 新規採用による給与支給総額の増加

例：時給＋30円、正社員基本給＋5,000円、賞与＋10万円などの組み合わせ

④ 賃上げ原資を確保するための事業計画を策定する

補助金の審査で重要なのは 「賃上げの財源をどう確保するか」 の説明です。

• AI導入による業務効率化
• 展示会出展による販路拡大
• 客単価アップ施策
• 新サービス導入
• 経費削減（外注費・在庫ロス・光熱費など）

→ 利益率向上と賃上げの因果関係を明確にする

⑤ 社内に賃上げ方針を共有し、給与規程を改定する

• 賃金規程の改定（基本給表、手当の新設など）
• 従業員への説明（書面・ミーティング）
• 就業規則の変更が必要な場合は労基署へ届出

⑥ 賃上げを実施し、給与支給総額をモニタリングする

• 毎月の給与支給総額を記録
• パートのシフト増減なども含めて管理
• 必要に応じて追加の賃上げや賞与調整を行う

ポイント： 年度末に慌てて調整するのではなく、四半期ごとに進捗確認するのが安全。

⑦ 1年後に給与支給総額が2.0%以上増加しているか確認する

• 前年度比で2.0%以上増加しているかを最終確認
• 証拠書類（給与台帳、賃金台帳、源泉徴収簿など）を整理
• 補助金の実績報告に備える

⑧ 補助金の実績報告書を作成・提出する

• 賃上げ実施の証拠
• 給与支給総額の比較資料
• 補助対象経費の領収書・契約書
• 事業成果（売上増、効率化、販路開拓の成果）

→ 賃上げが確認されることで補助金が確定

【まとめ：運用手順の全体像】

1. 前年度給与支給総額を確定
2. 2.0%増の目標額を算出
3. 賃上げ方法を決定
4. 賃上げ原資を確保する事業計画を策定
5. 賃金規程を改定し社内共有
6. 毎月の給与支給総額をモニタリング
7. 1年後に2.0%以上増加しているか確認